令和３年補正事業予算による、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金

令和３年補正予算による生産性革命推進事業、具体的には、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「持続化補助金」の概要が公表されています。

• 「ものづくり補助金」
• • ２月中旬に10次募集が開始されます。グリーン枠（補助上限額2,000万円　補助率2/3）やデジタル枠（補助上限額1,200万円　補助率2/3）が新設されます。また賃上げ等に取り組む中小企業向けには特別枠が創設され、優先採択や補助率が2/3に引き上げられます。
  • 詳細は、下記【ものづくり補助金予算概要_中小企業庁_2021年12月（PDFファイル）】をダウンロードして確認ください。
• 「IT導入補助金」
  • 1月19日、中小企業庁から概要が公開されました。企業間取引のデジタル化を支援する目的で「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が新設されます。
  • デジタル化基盤導入類型については、中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用（クラウド利用の場合は2年分の利用料）に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するとしています。
  • 複数社連携IT導入類型については、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するとしています。
  • 詳細は、下記【IT導入補助金予算概要_中小企業庁_2022年4月（PDFファイル）】をダウンロードして確認ください。
• 「持続化補助金」
• • 賃上げ等や事業拡大に取り組む事業者に対して成長・分配強化枠。創業や後継ぎ候補者が実施する取組みに新陳代謝枠。インボイス発行事業者への転換に対しインボイス枠。以上の3つの特別枠（補助上限額200万円、100万円　補助率2/3）が創設されます。なお開始時期は、現在のところ未定です。

★注意点★

　本補助金は、2022年1月時点では制度設計中のため、変更の可能性があります。

　利用をお考えの皆さまは、中小企業庁の下記公式サイトで随時チェックしてください。

　https://www.chusho.meti.go.jp/　

　なお、上記の補助金について、当会会員のITコーディネータは申請を支援いたしますので、IISAへの相談まで連絡ください。

インボイス制度の概要（国税庁）

消費税10％への引き上げにともなって、2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度が導入されることになりました。インボイス制度とは、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための新たな改正です。

以下、国税庁のホームページに記載のインボイスについての概要です。

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インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

・適格請求書（インボイス）とは、

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

・インボイス制度とは、

＜売手側＞

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側＞

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。

（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

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なお、インボイスに対応するITツール、システムについての相談は、当会会員のITコーディネータが承りますので、IISAへの相談まで連絡ください。

いしかわデジタル化推進経営アドバイザー派遣制度　令和3年度は終了しました！

県内企業のデジタル化を促進し、ビジネスモデルの変革などを後押しすることで、自社の競

争力を高めることを目的としています。アドバイザーとして登録している当会の会員9名が皆さんのご支援します。またご支援の中で、県が実施する「デジタル化設備導入支援事業」への申請を見据えて、デジタル化の設備導入に向けた計画作りのフォローなども行い、効果的な設備導入もご支援します。

派遣申込はISICOホームページより

デジタル化設備導入支援事業　令和3年度は終了しました！

県内中小企業の生産性向上や事業拡大などによる自社の競争力強化のため、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備導入や本格的な設備導入前の実証の取組(PoC)等に要する経費の一部を補助する事業です。補助金額は最大で600万円、補助率は2／3（小規模事業者は3／4）です。

応募はISICOホームページより

デジタル化応援隊事業が10月からスタートしています　

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

デジタル化・IT活用について

　☑✔デジタル化やIT活用といっても

　☑どこから手を付ければ良いのかわからない

　☑テレワーク・オンライン会議導入を検討しているがなかなか前に進まない

　☑ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい

こんな悩みを持っている全国の中小企業・小規模事業者の方を国が支援する事業です。

「中小企業デジタル化応援隊」に登録されたIT専門家が全国の中小企業の方のデジタル化・IT活用の支援を行います。支援を受ける中小企業の方には、国から専門家の謝金（時間単価）のうち最大3,500円/時間(税込)が 助成されます。

＜注＞専門家の謝金は中小企業の方との民民契約（準委任契約）の中で決まります。

中小企業の方はWeb上からの登録をお薦めします。 

「IT経営カンファレンス2020 in 金沢」終了しました！

【注意事項等】

＜会場での新型コロナウイルス感染防止対策＞

• 社会情勢の変化により現地開催が困難となった場合は、当ホームページ上で、現地会場での開催中止案内を掲載致しますので、ご参加直前に必ずご確認下さい。
• 当日、発熱・咳・咽頭痛等の症状がある方、また、14日以内に新型コロナウイルス感染者との濃厚接触がある方は、会場参加をお控え下さい。
• 受付時に手指の消毒を行い、住所／氏名／連絡先を台帳に記載下さい。
• ソーシャルディスタンス確保のため、参加者を30名迄とさせて頂きます。会場内ではマスク着用必須とし、間隔を空けて着席をお願い致します。

＜オンラインWEB（Zoomウェビナー）について＞

• 参加には、インターネット接続可能で、Zoom アプリが対応している、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等が必要となります。
• 事前に https://zoom.us/test に接続し、お使いになる通信サービスや利用機器、ブラウザ等の環境をご確認の上お申し込みください。
• 開催日の１週間前を目途にZoomウェビナーへのアクセスURLをメールします。
• ウェビナーモードのため、ご自身のマイク・カメラはOFFのままでご利用ください。
• 当日音が聞こえないなど、問題がある場合は、Zoomチャットにてご連絡ください。
• セミナーの録画、録音、撮影、キャプチャーは禁止です。またSNSなどへのアップも禁止します。発見した場合は削除要求します。（ただし、事務局は記録およびカンファレンス運営の安全のため録画いたします）
• 異常と思われる接続を見つけた場合、予告なく切断することがあります。

＜参加申込Peatixの利用条件について＞

• 参加申込をPeatixで受付けています。Peatixの利用条件の詳細はこちらをご覧ください。https://help-attendee.peatix.com/ja-JP/support/solutions/folders/44000668726

＜受講後の受講証明、講演関連資料ダウンロードについて＞

• 受講証明、講演関連資料ダウンロードを希望される方は、受講後のアンケートからお申込みください。

＜個人情報の取扱いについて＞

• 参加申込み時に、記載いただいた個人情報については、当協会ではイベントの運営、イベント関連情報のご提供以外の目的では利用いたしません。当協会の「個人情報保護方針」（https://www.iisa.or.jp/j/privacy）をご確認いただき、同意の上お申込みください。
• ※参加申込みに利用しているPeatixサイトで情報漏えいがあったとの報告がありました。Peatix社によると、今回の漏えいは10月16日および17日にかけて起きたということです。当カンファレンスのお申込み受付は11月11日以降ですので、当カンファレンス申込のために初めてPeatixに入会された方は被害が無いかと思います。Peatixに10月16日以前に入会登録された方は、Peatix社の案内に沿ったご対応をよろしくお願いいたします。 

ITコーディネータ協会機関紙「架け橋(Vol27)」にIISA記事が掲載されました。

石川県の「AI・IoT・RPAを活用した業務効率化・省力化支援事業補助金」終了しましたw！

石川県産業施策課より、下記のような補助事業のご案内がきています。

＜募集概要＞

AI・IoT・RPAを活用した業務効率化・省力化支援事業補助金

公募期間：4/13（月）～6/12（金）

　応募様式等は以下のURLよりダウンロードください。

　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/iot/ai-iot_r2.html#koubo

補 助 額：上限100万円（補助率：1/2）

対　　象：AIやIoT、RPAを活用した業務効率化・省力化支援の取り組みを

　　　　　行う県内中小企業等（大企業不可）

採択件数：45件程度（昨年度より5割増）

問 合 先：石川県庁産業政策課 情報サービス産業グループ

　　　　担当：川畑、本谷、川上　 TEL:076-225-1519

石川県AI、IoTを活用した業務効率化・省力化支援事業補助金の公募 終了しましたw！

経済産業書「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）レポート」

～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～という副題で、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）レポート」が経済産業省から発表されています。

（レポートからの一部抜粋）

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）の必要性について理解しているが・・・

•  既存システムが事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
• 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている。

⇒この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）。

石川県AIやIoTを活用した業務効率化・省力化支援事業【２次公募】終了！

石川県では、同事業について、6月に1次公募を行っておりましたが、２次公募を追加で行うことになりました。以下の通り公募をしておりますので、ぜひご応募ください。

※詳細は下記の添付チラシを参照ください。

＜概要＞

　公募期間：10/15（月）～11/19（月）

           ※10/15～10/26は問合先にて個別相談を承ります【要事前予約】。

　補 助 額：上限100万円（補助率：1/2）

　採択予定：５件程度

　対　　象：AIやIoTを活用した業務効率化・省力化支援の取り組みを

　　　　　　行う県内中小企業等（大企業不可）

　問 合 先：石川県庁産業政策課 情報サービス産業グループ

　　　　　　担当：細川、川畑　TEL：076-225-1519

【平成29年12月9日】新しい経済政策パッケージが閣議決定されました。

私たちに関係するものとして、中小企業・小規模事業者等の生産性革命が盛り込まれています。具体的な施策として、

• 「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
• 生産性向上に必要なＩＴ・クラウド導入を、強力に支援する。また、ＩＴツール、ＩＴ事業者の実績等の「見える化」や、身近な支援機関による経営改善支援等、地域での支援体制（プラットフォーム）を構築する。これらの取組により、３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100 万社のＩＴツール導入促進を目指す。

経産省「攻めのIT投資」講演資料の掲載

さる8月22日～23日、ITコーディネータ協会が開催したITCカンファレンス2014において、経済産業省情報処理振興課長野口聡氏の「攻めのIT投資」についての講演がありました。

現在、政府が推進する「日本再興戦略」改訂2014の一環である重要施策について理解を深めていただくために、ITコーディネータ協会（ITCA）は経済産業省の了解をもらい、講演資料をダウンロードすることが可能になりました。

http://www.itc.or.jp/news/itcc2014_06.html

【平成29年6月11日】　国の「未来投資戦略2017」が公開されました。　

昨日（6月9日）、国の「未来投資戦略2017」が公開されました。

Ⅲ 地域経済好循環システムの構築では、中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新／サービス産業の活性化・生産性向上が一つのテーマとなっています。KPIとして、2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。サービス産業の労働生産性の伸び率を、2020年までに 2.0％とする、としています。全体はかなりのボリュームですが、是非、ダウンロードして関係のある個所をお読みください。

2014年11月10日

　「攻めのIT経営」中小企業百選募集 の事前ご案内について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年11月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITコーディネータ協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　攻めのIT経営中小企業百選事務局

経済産業省が昨年度まで実施してきました「中小企業IT経営力大賞」事業には、毎年、多くの関係者の皆様のご協力を頂きながら、進めてまいりました。改めてお礼申し上げます。

今年度は、事業趣旨を変え“「攻めのIT経営」中小企業百選”として、公募の準備を進めております。

“「攻めのIT経営」中小企業百選”は、安倍内閣が推進する「日本再興戦略」の冒頭に掲げる「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」ことを狙いとし、経済産業省の「『攻めのＩＴ投資』の評価指標等の策定事業」のひとつのテーマとして推進するものです。

「攻めのIT経営」とは、既存事業での新商品・新サービス開発や新たな顧客市場への参入、あるいは新規分野での新たな価値創造などをITの利活用によって実現し、顧客獲得や売上・利益の増大を達成するものですが、こうした取組みを実践する優れた中小企業の事例を集めることが、今年度の公募事業の内容となります。

現時点での、募集期間等スケジュールの概要は以下の通りです。

○募集期間：平成２６年１１月中旬～１２月２５日（木）午後５時

　（事前申込期限：１２月１２日（金））

○審査期間：平成２７年１月上旬～2月下旬

○最終審査：平成２７年３月上旬

今回は募集期間が短くなっておりますので、関係者の皆様には当メールによる事前のご案内と予告チラシについてご案内させて頂きます。（次のURLよりダウンロードしてください）

URL：http://www.itc.or.jp/award/doc/h26_1104b1.pdf

もし、具体的に応募対象となるような案件をお持ちの場合は、事務局窓口までご連絡くださいますよう、お願いいたします。

＜事務局＞

　ＩＴコーディネータ協会

　　攻めのIT経営中小企業百選事務局　松下、小野

　メールアドレス：award@itc.or.jp　　電話：03-6912-1081

参考として、「『攻めのＩＴ投資』の評価指標等の策定事業」の全体テーマは、以下のようになっています。

１）攻めのIT投資評価指標の策定（大企業）

２）IT利活用企業選定（大企業）

３）IT利活用企業選定（中小企業）←ITCA担当

４）攻めのIT導入指針の策定（中小企業）

５）攻めのIT導入ガイドの策定（中小企業）

３）のITCA担当以外のテーマは、本事業を受託しました日本情報システムユーザ協会（JUAS）殿が担当されますが、相互に関連もあり、協力して推進してまいります。

本事業にはITコーディネータの方々のお力が必要となりますので、例年に引き続き、格別のご協力を賜わりますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

※「攻めのIT投資」の概要については以下のURLを参照下さい

　経済産業省作成資料（協会ホームページに掲載）

（　http://www.itc.or.jp/news/itcc2014_06.html　）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜本件に関するお問い合わせ窓口＞

　ＩＴコーディネータ協会　攻めのIT事務局　松下、小野

　メールアドレス：award@itc.or.jp　　電話：03-6912-1081

2014年9月3日　

2014年8月10日　

2014年8月10日